中国産ペットフード

中国産ペットフード禍　背景に食のグローバル化 

　　米国で中国産ペットフードを食べた猫や犬が次々に死ぬ事態が起き、このペット王国を揺るがしている。“犯人”は、原料の小麦グルテンに混入した有機化合物と判明し、食物連鎖による人体への影響すら懸念されて、波紋が広がった。今回の騒ぎは、グローバル化の時代、１国の農産品や食品の安全管理体制がズサンだと禍（わざわい）は世界に及ぶということを改めて教えている。

　発端は３月中旬、カナダのペットフード大手メニュー・フーズ社が犬猫用フードのリコール（自主回収）を発表したことだった。半生状ペットフードを食べた猫や犬が腎（じん）不全で死亡するケースが北米で相次いだためで、回収の対象は９５種、６０００万点に上った。

　米国は、無人島に同伴者を１人連れて行くとしたら「ペット」と半数が答えるといわれるほどのペット王国。全世帯の４３％が犬を、３７％が猫を飼っており、被害も当然、米国に集中した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）によると、飼い主から寄せられた苦情は１万７０００件、死亡したケースは数千件に達し、リコールを公表したペットフードメーカーも１２社に広がった。

有機化合物メラミン混入

　原因は、ペットフードの原料である小麦グルテンに有機化合物メラミンが混入していたことだ。メラミンは、尿素とアンモニアを反応させて製造され、主に合成樹脂の材料に使われる。

　製品化されなかったペットフードは飼料としても養鶏場や養豚場に出荷されていて、豚６０００頭、鶏２０００万羽も汚染飼料を食べたとして出荷を差し止められた。汚染小麦グルテンは養殖魚の餌の原料にもなり、約２００カ所の養殖場や孵化場で使われていた。人体への影響まで懸念されだしたのだ。

　ＦＤＡは「メラミンは極めて微量。危険度は極めて低い」とし、検査の結果、メラミン入りの飼料を食べた鶏、豚は食品として安全だと宣言した。小麦グルテンは一般に、食肉や魚の加工品、ベビーフードにも使用される。この点についても、「食品の原料として直接使われた証拠は得ていない」（ＦＤＡ）という。

飼料価格つり上げの手口

　だが、今回、中国の農産品、食品の安全管理体制への不信は決定的となった。

　中国当局も今月、タンパク質の含有量を多く見せかけるため、メラミンを添加した小麦グルテンを輸出していたと見て、江蘇省と山東省の食品輸出業者２社に対する捜査に着手した。家禽の一大産地である山東省では、この増量方法は、飼料価格つり上げの手口として知られていたという。

　ただ、ＦＤＡが汚染経路を特定すべく派遣した調査官が現地入りしたときには、輸出業者の施設は閉鎖され、「見るべきものは何も残っていなかった」（米紙ワシントン・ポスト）。

　米環境消費者団体「環境防衛」のレベッカ・ゴールドバーグ氏は「農業のグローバル化に伴い、ある国の不正が一見、無関係な他の多くの人々に影響するようになった」と、同紙に指摘する。実際、中国産食糧の米国向け輸出は過去２６年間で２０倍に膨らんでいる。

　問題の小麦グルテンは日本には入っていないとはいえ、水際でのチェック体制強化を怠ってはならない。

（『Sannkeiweb』より）

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