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狂った日常を
「転職してもよい」との回答は、最も高かった１２年には５１．３％と過半数を占めていた。「一生勤めたい」との回答も１２年の２０．５％が最低で、その差は３０ポイント以上あったが、徐々に縮小し、昨年は「一生勤めたい」が３９．８％となり、初めて「転職してもよい」を０．１ポイント上回っていた。 一方、「若いうちならフリーアルバイターの生活を送るのも悪くない」とする回答は昨年よりも６．０ポイント低下し、２６．４％と初めて３割を切った。調査を始めた２年には５３．７％を占めていたが、この間に半減した。 (2007/04/26 12:47『SANKEI Web』より) PR 国際活動経験が採用条件 テンポのよい授業で生徒を引きつける弥栄中の塩見教諭 京都市にはユニークな教員採用枠がある。 教壇前に置かれたラジカセからカーペンターズの「トップ・オブ・ザ・ワールド」が軽快に流れ出す。「音楽が終わるまでに単語を埋めて」と明るく指示を出す京都市立弥栄（やさか）中学校の英語教師、塩見登さん（３４）の英語は、アフリカ南部の国ジンバブエ仕込みだ。母校の私立中学の非常勤講師を２年経験し、京都市の教員としては１年目だが、教科書も開かず、ぐいぐいと生徒を授業に引き込んでいく。 塩見さんは１９９９年から約２年間、ジンバブエで青年海外協力隊員として現地の子供たちにソフトボールを指導してきた。ソフトボールは、高校時代のほか、社会人のクラブチームに所属した経験を持つ。帰国後に教員免許を取得し、京都市が２００５年度から始めた「国際貢献活動経験者特別選考」枠で教員に採用された。青年海外協力隊の派遣経験が受験資格だ。 塩見さんら２期生は１０人。２年間で計１６人が小中高校の体育や社会科、理科などの教員として配属された。派遣先はコスタリカ、エルサルバドル、パプアニューギニア、フィジー、モンゴル、パラオなど１１か国にも及ぶ。今春も９人の採用が決まっている。 ◎ 京都市では１９８９年からこれまでに１３人の教師が青年海外協力隊に参加し、教職に戻っている。こうした人たちの熱意や視野や経験を生かすことと、「国際観光都市」として「内なる国際化」を進める市の施策が結びついて、特別選考の発想が生まれた。体験を話してもらうことで、子供たちに国際的な視野を身につけさせる狙いもある。 「自分の歩んだ道が１００点とは思わないが、いろいろなことをやって今がある。子供たちにもいろいろなチャレンジをして、と伝えたい」と塩見さん。水不足、激しいインフレ、貧しい医療など、現地の厳しい生活環境を題材にした道徳の授業も展開。学生時代からこれまでに訪ねた世界各地の写真を見せながら、その体験も伝えている。 「親しみやすくて、ほかの先生とは雰囲気が違う。不思議で愉快な自由人」と評する生徒たちは、「モンゴルには絶対行ってみたい」「私はミャンマー。あんなきれいな景色は見たことがない」と口々に言う。 「教わることに飢えていたジンバブエの子供たちの目の輝きが忘れられない」という話を塩見さんから聞いた沢田清人教頭（４６）は「ある意味で、教育の原点を見てきたと思う。その経験を（教師として先輩の）私たちにも伝えて欲しい」と期待する。 市教委教職員人事課の清水稔之課長（４８）は特別選考で選ばれた教員について「子供に接する力や、何事も積極的に行う力もある。言葉が通じないような環境でコミュニケーションを取ろうとしてきた力が、日本の子供と接する際にも発揮されている」と高く評価する。 教師の資質向上のためには多彩な人材を、という声が強まる中で、京都の取り組みは、一つの選択肢を示していると言えるだろう。（野口賢志） 教員の特別選考 青年海外協力隊経験者の特別選考枠は、２００７年度の採用試験で富山県も設けた。長野、愛媛両県では経験者に加点をするようになった。企業などで専門分野の知識や経験を持つ社会人の特別選考を実施しているのは０６年度で１８県市。英語能力試験ＴＯＥＩＣで９００点以上や、スポーツ・芸術分野での国際的な活躍を条件にした採用の制度を持つ自治体もある。 (2007年2月17日 読売新聞) ［ＰＲ］ 上海モーターショー主催者失踪 会計調査で海外逃亡？ 京華時報などによると、失踪（しっそう）したのは中国自動車工業協会の胡茂元・副会長で、４月１５日に突然、姿をくらました。公安当局などの調べで、胡氏はその日、上海浦東国際空港から海外へ出国した記録が残っていた。 自動車協会関係者によると、中国自動車工業協会は非営利団体で主に上海、北京、広州の３大モーターショーを企画、主催している。特に今年４月１９日開幕の上海モーターショーは５０万人以上の観客を集める史上最大の規模となり、出展の自動車会社から巨額の賛助金が協会に流れ込んでいたといわれている。 汚職や不正のはびこる中国では汚職役人や不正経理の会社幹部らが発覚直前に海外逃亡するケースが年々、増加の一途をたどっている。 (2007/05/24 09:41『Sankeiweb』より) 女性の社会進出問う「本当に生きた日」 この作品は１９８６年に地方紙数紙に連載されたが、同年、城山さんが翻訳した「ビジネスマンの父より息子への３０通の手紙」がミリオンセラーとなり、続編の翻訳に追われるうち“お蔵入り”したらしい。 男女雇用機会均等法が同年施行された当時の世相を背景に、３８歳の専業主婦が、同級生の女性実業家に誘われてバブル期の虚実を知る物語。 「総会屋錦城」「男子の本懐」など企業、政治の世界に生きる男性を好んで取り上げた一方で、女性を描くのは苦手だったとも言われる城山さん。「女性の社会進出と家族の大切さを問うテーマが今読んでも新鮮な作品」と新潮社では話している。 (2007年5月15日 読売新聞) 中国産ペットフード禍 背景に食のグローバル化 発端は３月中旬、カナダのペットフード大手メニュー・フーズ社が犬猫用フードのリコール（自主回収）を発表したことだった。半生状ペットフードを食べた猫や犬が腎（じん）不全で死亡するケースが北米で相次いだためで、回収の対象は９５種、６０００万点に上った。 米国は、無人島に同伴者を１人連れて行くとしたら「ペット」と半数が答えるといわれるほどのペット王国。全世帯の４３％が犬を、３７％が猫を飼っており、被害も当然、米国に集中した。米食品医薬品局（ＦＤＡ）によると、飼い主から寄せられた苦情は１万７０００件、死亡したケースは数千件に達し、リコールを公表したペットフードメーカーも１２社に広がった。
原因は、ペットフードの原料である小麦グルテンに有機化合物メラミンが混入していたことだ。メラミンは、尿素とアンモニアを反応させて製造され、主に合成樹脂の材料に使われる。 製品化されなかったペットフードは飼料としても養鶏場や養豚場に出荷されていて、豚６０００頭、鶏２０００万羽も汚染飼料を食べたとして出荷を差し止められた。汚染小麦グルテンは養殖魚の餌の原料にもなり、約２００カ所の養殖場や孵化場で使われていた。人体への影響まで懸念されだしたのだ。 ＦＤＡは「メラミンは極めて微量。危険度は極めて低い」とし、検査の結果、メラミン入りの飼料を食べた鶏、豚は食品として安全だと宣言した。小麦グルテンは一般に、食肉や魚の加工品、ベビーフードにも使用される。この点についても、「食品の原料として直接使われた証拠は得ていない」（ＦＤＡ）という。
だが、今回、中国の農産品、食品の安全管理体制への不信は決定的となった。 中国当局も今月、タンパク質の含有量を多く見せかけるため、メラミンを添加した小麦グルテンを輸出していたと見て、江蘇省と山東省の食品輸出業者２社に対する捜査に着手した。家禽の一大産地である山東省では、この増量方法は、飼料価格つり上げの手口として知られていたという。 ただ、ＦＤＡが汚染経路を特定すべく派遣した調査官が現地入りしたときには、輸出業者の施設は閉鎖され、「見るべきものは何も残っていなかった」（米紙ワシントン・ポスト）。 米環境消費者団体「環境防衛」のレベッカ・ゴールドバーグ氏は「農業のグローバル化に伴い、ある国の不正が一見、無関係な他の多くの人々に影響するようになった」と、同紙に指摘する。実際、中国産食糧の米国向け輸出は過去２６年間で２０倍に膨らんでいる。 問題の小麦グルテンは日本には入っていないとはいえ、水際でのチェック体制強化を怠ってはならない。 |
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